本規約は、パフィンファイナンス（以下「運営者」といいます）が https://app.puffin.jp で提供する財務分析アプリ「Puffin Finance」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスにログインし、又は本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。個人情報の取扱いは、本規約とあわせて個人情報保護方針が適用されます。
第1条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者がアップロードした財務諸表等のファイル（CSV・Excel形式）を、利用者が指定した勘定科目・年度の設定に基づいて整理し、収益性・安全性等の指標の計算、対前年比較、分析結果の表示及びExcel・PDF形式での出力を行うウェブアプリケーションです。
本サービスが表示する分析結果及び指標の解説は、一般的な情報の提供であり、税務、会計、法務、投資その他の専門的助言ではありません。経営上の判断は、必要に応じて税理士・公認会計士等の専門家に相談のうえ、利用者自身の責任で行ってください。
第2条（クローズドベータと利用申請）
- 本サービスは現在、クローズドベータとして提供しています。利用できるのは、運営者が個別に許可したアカウントに限られます。
- 利用を希望する方は、お問い合わせフォームから利用申請を行ってください。運営者が承認し、対象のメールアドレスを利用許可リストに登録した時点で利用可能になります。運営者は、申請を承認しない場合があり、その理由を開示する義務を負いません。
- ベータ期間中、本サービスの機能・仕様・利用条件は予告なく変更されることがあり、提供の中断・終了、保存データの削除が行われることがあります。
- ベータ期間中の本サービスは無償で提供します。課金機能（有料プラン）は当面実装されません。有料プランの提供を開始する場合は、事前に告知し、別に定める有料プラン利用規約への同意を得たうえで提供します（第7条）。
第3条（アカウントと認証）
- 本サービスの利用には、Googleアカウントによるログインと、認証アプリを用いた2段階認証の設定が必要です。安全のため、前回のフルログインから一定期間（現在30日）を経過した場合は、再ログインを求めます。
- 認証情報及び2段階認証のバックアップコードは、利用者の責任で管理し、第三者に開示しないでください。
- 認証アプリとバックアップコードの両方を失い、ご本人確認ができなくなった場合は、なりすまし防止のため、お問い合わせを受けたうえで解約措置（アカウントの初期化と、アップロード済みデータの削除）を行います。
第4条（アップロードできるファイル）
- アップロードできるのは、利用者が適法に保有し、本サービスで処理する権限を有する財務諸表等のファイル（拡張子 .csv / .xlsx / .xls）に限ります。
- 1回のアップロードは10ファイル・合計150MBまで、1ファイルあたり15MBまでです。この上限は予告なく変更されることがあります。
- システムの混雑時は、アップロードの受付を一時的に停止することがあります。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- マクロ、スクリプトその他の実行可能なコードを含むファイル、又はマルウェアその他の不正なプログラムを含むファイルをアップロードする行為（マクロ有効形式のファイルは、内容の正否にかかわらず受け付けません）
- 前条の上限を超える巨大なファイルのアップロードを試みる行為、自動化された手段による大量のアップロードその他本サービスに過大な負荷を与える行為
- 第三者の権利を侵害するデータ、法令に違反するデータ、又はマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報をアップロードする行為
- 不正アクセス、認証の回避、本サービスの解析（リバースエンジニアリング等）その他本サービスの運営を妨げる行為
- アカウントを第三者に貸与・共有・譲渡する行為
- その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為
第6条（データの取扱いと自動削除）
- 現在のプランでは、アップロードされたファイル、変換済みデータ、分析結果及び出力ファイルは、アップロードから1〜2日のうちに自動的に削除されます。必要なファイルは、お早めにダウンロードして利用者自身で保管してください。
- 同意履歴、セキュリティ、アカウント削除及び請求に関する監査記録は、前項の自動削除の対象外とし、個人情報保護方針に定める期間保持します。
- 運営者は、アップロードされたファイル及び分析結果の内容に、障害対応、不正利用対策その他の運用上必要な最小限の範囲でのみアクセスします。保存領域へのアクセスは全て記録され、通常の処理によらない読み取りが行われた場合は運営者へ自動的に通知されます。
第7条（有料プランとAI分析・現在は未提供）
- 課金機能（有料プラン）は当面実装されません。本条は、将来有料プランの提供を開始する場合にあらかじめお知らせする事項です。
- 有料プランでは、ファイルの継続保存のほか、AI（人工知能）による財務分析及びAIとの短文の会話機能を提供する予定です。
- AIによる分析では、分析に必要な範囲の情報を外部のAI事業者に送信する場合があります。送信先の事業者、送信する情報の範囲、利用目的、保存条件及びAI事業者による機械学習（モデルの学習）への利用の有無は事前に明示し、利用者が明示的に同意した場合に限り送信します。学習利用を許可する設定では、送信した情報が第三者への応答に反映されるおそれがあるため、原則として学習に利用されない設定・契約を用いる方針です。可能な限り、生のファイルではなく集計・最小化した分析結果のみを送信の対象とします。
- 有料プランの申込みには、適格請求書（インボイス）の発行その他の請求手続のため、請求先の氏名又は法人名、住所等の必要情報の提供をお願いします。お支払い方法（カード情報等）は決済事業者が直接お預かりし、運営者のサーバーには保存しません。
- 有料プランの価格、期間、解約及び返金の詳細は、提供開始時に公開する有料プラン利用規約に定めます。
第8条（課金の停止＝解約）
- 本条は、有料プランの提供開始後に適用されます。
- 有料プランの解約（自動更新の停止）は、いつでもお手続きいただけます。解約後も次回請求日の直前までは有料プランのままご利用いただけ、次回請求日をもって無料プランへ移行します。それ以降の請求は行いません。解約に伴う日割りその他の返金は行いません。
- 課金の停止（解約）とアカウントの削除は、別の手続きです。解約してもアカウントは残り、引き続きログインできます。
第9条（アカウントの削除）
- 利用者は、アカウント設定からいつでもアカウントを削除できます。削除すると直ちにログインできなくなり、ログインアカウント、2段階認証の登録、アップロードファイル、変換済みデータ、分析結果、出力データ及びAI会話データが削除されます。
- アップロードの記録、アクセスログ、同意履歴及び請求に関する記録は、ファイルの中身ではなく操作の記録として、法令上必要な期間、削除後も保持します。
- 有料プランのご契約中はアカウントを削除できません。先に解約を行い、無料プランへの移行後に削除の手続きが可能になります。
- 削除後は、なりすまし防止のため、同じGoogleアカウントによる再登録をブロックすることがあります。再開を希望する場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
第10条（運営者による利用停止等の措置）
- 運営者は、利用者が本規約に違反した場合、不正利用若しくはなりすましの疑いがある場合、又は第3条第3項によりご本人確認ができない場合、事前の通知なく、利用の停止、利用許可の取消し、又はアカウントの削除（解約措置）を行うことができます。
- 有料プランの利用者に対して前項の措置を行う場合は、先に課金の停止を行い、その後、原則として課金の停止から3〜7日のうちにアカウントを削除します。課金の停止とアカウントの削除は、この場合も別の手続きとして行います。
- 本条の措置により利用者に生じた損害について、運営者は、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第11条（保証の否認と免責）
- 本サービスは、現状有姿で提供されます。運営者は、本サービス及び分析結果について、正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、継続性及び不具合が生じないことを保証しません。ファイルの読み取りや科目の判定には誤りが生じることがあります。重要な数値は、必ず元の資料と照合してください。
- 分析結果は一般的な情報の提供であり、第1条第2項のとおり専門的助言ではありません。分析結果に基づいて利用者又は第三者が行った判断・行動の結果について、運営者は責任を負いません。
- 運営者は、本サービスの利用又は利用できないことにより利用者に生じた損害について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。消費者契約法その他の法令により免責が認められない場合、運営者は、通常かつ直接の損害に限り、その責任を負うものとし、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害・特別損害については責任を負いません。
- クローズドベータ期間中の提供の中断・終了、仕様の変更及びデータの自動削除・消失についても、前項と同様とします。
第12条（本サービスの変更・中断・終了）
運営者は、本サービスの内容を予告なく変更し、又は保守、障害、外部サービスの停止その他の事由により本サービスを一時中断することがあります。本サービスの提供を終了する場合は、合理的な期間をおいて、本サービス上又は本サイト上で告知するよう努めます。
第13条（本規約の変更）
運営者は、民法の定型約款に関する規定に基づき、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日までの相当な期間をおいて本サイト又は本サービス上で周知します。利用者に重大な影響を及ぼす変更については、あらためて同意を求めることがあります。
第14条（準拠法・裁判管轄）
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスに関して運営者と利用者との間に紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年9月2日
バージョン：第1版